文部科学省調査結果：生徒の英語力は2027年の国の目標達成に向けて順調に進んでいるのか

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文部科学省（MEXT）による年次調査

文部科学省（MEXT）は2013年から、日本全国の公立中学校・高等学校における英語教育の実施状況について毎年調査を行っています。最新となる2025年度調査の結果は、2026年6月18日に公表されました。

調査結果を見ると、全国平均では2027年までの目標達成に必要なペースには届いていないように見えます。しかし、プログラムごとに見ると、初めて目標を達成したプログラムもあります。

英語の能力は、ヨーロッパ言語共通参照枠（CEFR）を基準に評価されます。これは6段階の尺度で、政府はこれを英検の級に対応づけています。

2013年、目標は生徒の50%が中学校卒業時までにCEFR A1、高等学校卒業時までにA2に到達することでした。2023年6月、政府はこの両方を60％に引き上げ、高校生についてはB1に到達する生徒を30％とする目標を追加し、2027年を期限に設定しました。

学校は、生徒がCEFRレベルを満たしているかどうかを、2つの方法のいずれかで判断します。つまり、生徒が同等の英検の級などの資格を保持している場合、あるいは、校内での実技テスト・部分スキルのテストの点数・同様の根拠を基にそのレベルに達していると教師が判断した場合です。

全国平均は目標に届かず

調査によると、2026年2月時点で、A1（英検3級）以上のレベルに到達した中学3年生は54.6％で、60％という目標には届きませんでした。ただし、中学生はほぼ目標達成のペースに乗っており、現在のペースが続けば2027年には約59％に達し、目標まであと一歩というところまで来ています。

高校生の段階では、A2（英検準2級）以上に到達した高校3年生は52.4％で、60％という目標には届きませんでした。さらに高いB1（英検2級）レベルに到達したのは23.9％にとどまり、30％という目標には届きませんでした。また、これらはいずれも、2027年までの目標達成に必要なペースには届いていません。

全国平均だけでは実態は見えてこない

数字は、日本の公立学校の生徒が全体として遅れていることを示しているように見えますが、結果をプログラム別に分けると、違うものが見えてきます。

つまり、全国平均の数字は、日本の高校生全体の英語力というよりも、どのプログラムに在籍しているかを強く反映していると言えます。もちろん、このようなプログラム間の大きな格差は、今後、教育政策を担う行政や学校関係者が取り組むべき重要な課題でもあります。

全体として見ると、英語力は毎年着実に向上しています。しかし、政府目標となっているCEFR A2は、英語で自然に会話ができるレベルにはまだほど遠い、比較的初級の水準です。そう考えると、現在の目標設定そのものがまだ低すぎる可能性があり、今後はさらに高い水準を目指すことも検討すべきなのかもしれません。

保護者にとって今回の調査から分かることは一つです。子どもがどのような教育課程・プログラムで学ぶかによって、英語力の伸びには大きな違いが生まれるということです。