【インタビュー】東京都「国際金融都市」の推進に向けて、インターナショナルスクールが担う役割

藤村課長：背景は大きく分けて二つあります。
一つは「国際金融都市・東京」として、2030年までに高度外国人材を5万人に増やすという目標です。

もう一つは、令和6年6月に国から「金融・資産運用特区」の指定を受けたことです。

藤村課長： はい。そのためには「英語でビジネスができる」のはもちろん、「グローバルスタンダードな都市」でなければなりません。

私たちは国際金融都市推進課という部署ですが、実は高度外国人材を呼ぶためには、ビジネス面だけでなく「生活環境」の整備が不可欠だと考えています。

その中核にあるのが、お子さんの教育環境、つまりスクールの整備なのです。

藤村課長： 金融関係はもちろんですが、研究者、教授、ITエンジニアなど、いわゆる高度専門人材を広く想定しています。

2030年の5万人という目標は高いものではありますが、確実にその方向へ動いています。

藤村課長： 重要な要素です。

実は海外の高度人材に聞くと日本は治安が良いという点では非常に評価が高い。
しかし、いざ赴任するとなると「子供を預けるスクールに空きがない」「言葉の壁がある」といった問題に直面します。

実際にいま都内のスクールでは入学待ちが一部で発生しており、供給が足りていません。

年間の学費が高額になっても、それに見合う質の高い教育を求めているご家庭が確実にいるのです。

▽ 東京都は、都内に暮らすインターナショナルスクールの保護者の声を集めたYoutubeも公開しています。

藤村課長：カリキュラムや進学実績に優れたスクールの需要が特に高いですね。
都として特定のタイプに絞っているわけではありませんが、知名度は重要だと考えています。

海外の保護者がひと目見て「この学校なら安心だ」と思えるような、知名度のある学校の進出は強い引きになります。

藤村課長： もちろん歓迎です。
実際、低年齢層のプリスクールは比較的多いのですが、中高等部、また特に海外大学への進学に強いスクールへのニーズは高いと感じています。

藤村課長： 都としても用地や施設の確保は課題だと考えており、 全方位で可能性を探っています。

具体的には、都有地の活用を検討したり、各区市町村に対して廃校など利用可能用地の情報がないか働きかけを行ったりしています。

藤村課長： 廃校は、既存の建物をリノベーションできれば更地から建築するよりも早く開校ができます。

また、街づくりという観点では、デベロッパーとの連携も強化しています。

民間の大きなプロジェクトの中にスクールを組み込んでいく動きを支援しています。

藤村課長：国際的なネットワークや教育業界への深い知見を有する民間事業者に委託して支援しています。

開校したいと考えるスクール側に対して、初期の相談から市場分析、収益試算などのフィジビリティスタディ、さらにはパートナー探しや広報支援まで幅広く対応しています。

藤村課長： 既存のスクールの拡大や新しく学校事業を始めたい学校法人、さらには教育事業に参入したいデベロッパーさん等も対象です。

「興味はあるが、日本の法制度や市場がよくわからない」という段階からでも、まずはサイトからお気軽にお問い合わせいただきたいですね。

藤村課長： 東京都は今、教育環境だけでなく、生活環境全般のサポートを強化しています。
銀行口座の開設や役所の手続きへの支援など、言葉の壁を感じさせない「コンシェルジュ」のようなデスクも設置しています。

東京は治安が良く、都心から1時間も行けば奥多摩のような豊かな自然もあります。
安心・安全で、かつ世界最高峰の教育が受けられる都市を目指しています。

ぜひ期待して東京に来ていただきたいです。

海外の教育機関の皆様も東京というマーケットの可能性を信じて、ぜひ一緒にインターナショナルスクールの充実に取り組んでいきましょう。