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インターナショナルスクールの施設分析

インターナショナルスクールの施設分析

インターナショナルスクールの校舎は、どのような経緯で今の施設になったのでしょうか。そこにはインターナショナルスクールの独特の設立理由がありました。インターナショナルスクールの施設について分析をしてみました。


日本の学校が国際バカロレアなど新しいカリキュラムを導入する時代

 もちろんインターナショナルスクールも変化しています。

 インターの歴史をざっと振り返ると
 1、明治、大正、昭和初期(第二次世界大戦前)までの創立された老舗インター
 2、戦後、昭和に設立された伝統校
 3、平成に入り創設された新設校に

 にわけられます。
 

 老舗校、伝統校、新設校は、それぞれ対象となる生徒が違います。
 創設母体によりキリスト教徒や国などが関係しているためです。

 今回、インターナショナルスクールの施設について考えてみます。

 老舗校、伝統校では長年の蓄積により、施設が充実しています。

 しかし、グローバル化の進展、帰国生の増加などにより、インターナショナルスクールの需要が高まっています。
 そのため老舗校、伝統校でも入学希望者が増え、入学希望者を受け入れるためには、校舎の拡充が必要となりました。

 また、新設校の多くは施設面で苦労をしているようです。

 新設校の多くは、日本人を主な対象としています。

 もちろん外国人も対象としていますが、メインは、帰国生や日本人です。

 学校の設立にあたり、一番大きな問題が校舎などの施設面です。

 資金的な問題もあり、開校時はぜいたくはいえず、一軒家を改造したり、ビルの一部に入居していたりしいることが多いのが現状です。

 創設後も、補助金なし、税金減免なし、支援なしの状況です。
そのため、設備の拡充も大変でした。

 老舗校のように広い校庭など施設の拡充には、10年単位の時間が必要でした。

そのなかで、新設インターナショナルスクールでも、最初から施設が整った学校があります。

 それが、特区型インターナショナルスクールです。

 規制緩和による英語教育特区などでインターナショナルスクールの新設が増えました。

 特区の場合、国への申請前になんらかのかたちで地元の市町村に相談しています。

 そのため、市町村による出資、地元企業の出資なども受け入れた第三セクターや株式会社のインターができました。

 これらの特区型インターは、申請時には、教育方針、運営体制、施設、運営資金などさまざまな問題が解決されています。

 そのため、特区型インターナショナルスクールの多くは、充実した施設を最初から備えています。

 多くのインターナショナルスクールは、日本の学校に比べると不利な状況で施設への投資、拡充をしなけらばならない状況にあります。*1

 これまで施設の拡充がインターナショナルスクールの悩みでした。

 しかし、実は大きな変化がありました。

 2012年10月にアオバジャパンインターナショナルスクールの杉並キャンパスが練馬区光が丘に移転をしました。

 それまでアオバジャパンインターナショナルスクールは、渋谷区の松涛と杉並区の宮前にキャンパスがありました。

 松涛キャンパスは幼稚園、杉並が小学校・中学校・高校とメインキャンパスでした。

 今回、メインキャンパスの杉並キャンパスを移転させました。

 普通ならば、キャンパスの新設と考えます。

 しかし、新設ではなく、移転でした。

 さかのぼる事2010年、フランスのナショナルスクール「リセ・フランコ・ジャポネ・ド・東京」が北区に移転しました。

 リセ・フランコ・ジャポネ・ド・東京もメインキャンパスを新設せずに移転しました。

 その他に、東京インターナショナルスクールの移転もありました。

新設ではなく、なぜ移転か?

 一部のインターナショナルスクールを除くと、自前で校舎をフルに建設し、維持していくのは、大変です。

 日本の私立学校のように補助金も出ず、税金面においても優遇されないため、基本的に授業料などで校舎を建築し、維持していくしかありませんでした。

 そのため、新設のインターナショナルスクールは、校舎、校庭など含め、小さく生んで大きく育てる発想で、コンパクトな施設でやってきました。

 しかし、狭い校舎、校庭では、教育に支障をきたすという判断がでていました。
 また、国際競争力という点でも問題がでてきました。

 教育インフラのインターナショナルスクールの施設が充実していないと優秀な外国人の獲得において、支障が出るようになりました。

インターナショナルスクールの問題について

 日本経団連は「インターナショナルスクール問題についての提言(2002年)」で、廃校となった公立学校の施設、少子化によって学校施設が余ってきていることを指摘しています。

 こうした地方公共団体の持つ遊休資産をインターナショナルスクールで有効活用することを提案していました。

 日本経団連の提言を含め、グローバル化の進展にともない、その後、文科省の通達がだされることになりました。

 文科省は、全国の都道府県、市区町村などに遊休資産の有効活用として、インターナショナルスクールに活用するように通達を出しました。

前例がないため、都道府県としても、どうやったらよいのか、困っていたようです。

 しかし、フランスのナショナルスクール「リセ・フランコ・ジャポネ・ド・東京」の一件から、ゆっくりと動き始めます。

 少子化により廃校となった学校施設にインターナショナルスクールが移転を始めました。

 貸し出した市区町村も廃校によって地域のエネルギーが失われた状況から、インターナショナルスクールに貸し出すことで、人の流れができ、地域の活性化ができたようです。

 このような前例ができたことで、自治体とインターナショナルスクール側とも安心して校舎の移転へと話が進んできました。

  *1 学校教育法において、多くのインターナショナルスクールは、各種学校扱いとなっています。

 東京ウエストインターナショナルスクールは、神奈川の中央林間のセントラルフォレストインターナショナルスクールと東京都立川にあるセントラルフォレストインターナショナルスクール立川が姉妹校です。

 2014年4月に八王子新キャンパスに移転と発表されました。

 八王子駅からスクールバスで10分という立地に普通教室15、図書室、音楽室、理科室、さらに体育館と25Mの温水プール、バスケット、テニスコート、カフェテリア、校庭と充実した施設が目立ちます。

 また、附属幼稚園の開園、順次、中等部、高等学部を開設していくことを発表しました。

 現在、英語イマージョンを導入した幼稚園が増加していますが、小学校、中学校、高校と各課程を揃えるのが資金的にむずかしく、躊躇しているところが多くあります。

 そのなかで各学年の教育課程を揃えるむずかしさが浮かび上がってきます。

 施設面において、国および各関係機関による補助が必要になってきます。

この記事の記者

インターナショナルスクールタイムズの編集長として、執筆しながら国際教育評論家として、日本経済新聞やフジテレビホンマでっかTV、東洋経済、プレジデント、日本テレビ、TOKYO FMなど各メディアにコメント及びインタビューが掲載されています。

プリスクールの元経営者であり、都内の幼小中の教育課程のあるインターナショナルスクールの共同オーナーの一人です。

国際バカロレア候補校のインターナショナルスクールの共同オーナーのため国際バカロレアの教員向けPYPの研修を修了しています。

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