中東のカタール
中東のカタールは、人口約210万ながら、一人当たりのGDPが約６万ドルの富裕国だ。
（日本は一人あたりのGDPが約３万８千ドル）
中でも、カタール国籍はわずか約15%にすぎない。
外国人労働者が支えている国でもある。
その収入の多くを石油・液化天然ガスがまかなっている。
サウジアラビア、アラブ首長国連邦（UAE）、エジプト、そしてバーレーンの中東4カ国は5日、カタールとの国交を断絶すると発表した。
編集部は、サウジアラビアをはじめとする国交断絶がカタールのインターナショナルスクール業界にどのような影響を及ぼすのかを考察した。
資源開発、イスラム金融が同国のインターナショナルスクールを支える。
カタールは、イスラム金融を伸ばすために規制緩和を進めており、その結果、海外からの金融機関系である外資系企業が増加した。
従来の資源開発の外国人駐在員に加え、金融機関系の駐在員も増加した。
これに伴い同国ではインターナショナルスクールが増加した。
現在、同国にあるインターナショナルスクールは47校。
編集部の調べでは、カタールにはインターナショナルスクールが47校あり、イギリス系が多い。
アメリカン、スイス、ドイツなど各国系のスクールも揃っている。
また、イスラム系のインターナショナルスクールが多いのも特徴だ。
サウジアラビア、UAE、エジプト、バーレーンの４カ国と国交断絶の状況にある中で、今後、イスラム金融センターとして同国のポジションが低下すると考えられる。
同国のインターナショナルスクール需要の多くを生み出した資源開発、イスラム金融の停滞とともに、同国のインターナショナルスクールの需要も低下する可能性が高い。
同国は、観光業も力を入れてきたが、2022年に開催予定のワールドカップにも暗雲が立ち込める。
その一方で隣国、UAEなどにイスラム金融、観光業などが一部流れ、インターナショナルスクールの増加に繋がると考えられる。
急成長したカタール。その代償
中東のインターナショナルスクールもこの10年で急激に増加した。
その多くは、資源価格の高騰、イスラム金融の発展が影響しており、それらを担う外国人駐在員の増加によるものだ。
しかし、今や資源価格は2014年後半から半値まで下がっている。
今回の国交断絶がどのようなプロセスを歩むのか。
その動向によっては、同国の外国人駐在員が他国へ移動または自国へ戻り、インターナショナルスクール業界が壊滅的な被害を受ける可能性がある。
国内も他人事ではない
移動性が高い外国人駐在員を対象とした教育機関のインターナショナルスクール。
カタールのインターナショナルスクール業界が直面する課題は、近年、インターナショナルスクールが急増したUAE、シンガポール、マレーシアなどにとって他人事ではないだろう。
10年単位で世界各地で起こる金融危機、自然災害、紛争は、予想ができない。
そのためカタールの事例からスクール側は、守りの経営を予測しなければならない。
日本も不測の事態に備えよ
国内のプリスクールからインターナショナルスクールを含め、金融危機、自然災害、紛争時にどのような守りの経営手法を取るのか。
補助金をほとんど受けていない国内のインターナショナルスクール業界にとって、生徒数の激減は、収入に直結する。
年間予算と人件費を含めた固定費比率の高い業界のため、次の経済危機に備えたスクール運営が求められる。
次に世界的な金融危機が起きた場合、プリスクールなど小規模なスクールは大きな打撃を受けるだろう。
教育機関として継続していくための努力がスクールオーナーに必要になってくる。
現在の安定的な経営環境の中だからこそ、次の危機に備えた財務基盤の強化、スクール同士の提携など万が一への備えを策を準備しておきたい。
唯一の救いは、世界的にインターナショナルスクールの需要が５年で２倍に増えと予想されるためゼロサムゲームではないことかもしれない。
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都内でインターナショナルスクールを運営した経験から現場の目線と記者としての目線で記事を書いています。