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【ビジョン 2035】第2の柱: 評価制度の改革

【ビジョン 2035】第2の柱: 評価制度の改革

ビジョン2035の始動にあたり、私たちは明確な国家目標を掲げました。すべての高校卒業生が英検2級(またはそれに相当する)レベルの英語力に到達することです。この目標の実現には、単なるカリキュラムの改訂や政策の微調整だけでは不十分です。むしろ、教育者・保護者・政策立案者の間で、「英語が教育の中で果たす役割」そのものに対する意識の転換が求められています。


ゴールから始める:日本の大学入試改革が鍵を握る理由

日本では大学入試こそが生徒の人生に最も影響し、教育におけるゴールといえるでしょう。大学入試に出題される内容に合わせて、高校の最終学年だけでなく、中学校の授業内容が影響を受けることもあります。このことが意味するのは残念ながら、大学入試が変わらない限り、教育システム全体も変わらないという現実です。だからこそ、「ビジョン2035」を実現するためには、大学入試の見直しこそが最も重要であり、最初に倒すべきドミノの1枚なのです。

[ビジョン2035: 日本の将来を見据えた英語能力の向上]

現在、大学入学共通テストにおいては、「読む(Reading)」と「聞く(Listening)」の2技能のみで英語力を評価します。一方で、実際のコミュニケーションで最も重要な「「発信型スキル」である「話す(Speaking)」と「書く(Writing)」は評価の対象外となっています。その結果は予想通りです。学校は授業時間の大半を受動的なスキルに費やしています。なぜなら、それが学生を大学に合格させる鍵だからです。

改革が議題に上がったのは今回が初めてではありません。2010年代には、共通テストにスピーキング要素を加える構想が検討され、試行的な議論も行われました。しかし、計画は実現しませんでした。その理由はよく問題視される、評価の難しさにあります。スピーキングの採点には訓練を受けた人間の評価者が必要であり、評価の公平性、一貫性、そしてコストの問題が避けられません。どれほど厳密にトレーニングを行っても、評価者の判断には差が生じます。さらに、数十万人規模の受験生に対して採点を実施するのは時間もかかり、費用も莫大になります。こうした事情から改革案は立ち消えになってしまいました。

そしてつい最近まで、このまま進展することもないだろうと思われていました。

自動化への転換

機械学習と自動採点システムの進歩によって、かつて大規模なスピーキング・ライティング試験の実施を不可能にしていた障壁が、いま次々と取り除かれつつあります。これらのシステムは、発音・文法・語彙・流暢さ・一貫性などを数秒で評価することができます。さらに、すべての受験者に同一の基準を適用するため、人間による採点に内在するばらつきを減らすことができます。初期投資の費用はかかりますが、一度設計と調整が完了すれば迅速かつ低コストで採点が行えるようになります。

これはもはや理論上の話ではありません。すでに、TOEFL iBTではスピーキングとライティングの採点において、自動採点システムと人間の評価者を併用しています。GMATの分析ライティング評価には、長年にわたり自動採点が導入されています。さらに、Duolingo English Testは完全に機械学習によって採点されており、今では世界中の数千の大学で正式に認められています。

未来への2つの選択肢

日本の大学入試センターには、今後2つの選択肢があります。1つ目は、共通テスト専用のスピーキング・ライティング自動採点システムを独自開発すること。2つ目は、 すでに確立された4技能試験(TOEFL、IELTS、Duolingo、英検など)のスコアを公式に認め、大学入試に活用できるようにすること。

どちらの道を選ぶにせよ、そこには共通の強いメッセージが込められます。それは「発信型スキル(スピーキング・ライティング)が重要である」ということです。

そして、そのメッセージは大学入試改革を超えた影響力を持つでしょう。高校入試においても、スピーキングとライティングを評価対象に含める必要があります。もし中学生が、「競争の激しい高校に進学するためには、これらのスキルが問われる」と理解すれば、発信型スキルに重きを置いた英語学習への意識と準備がより早い段階から始まります。その結果、中学校、さらには小学校レベルから英語教育改革が加速し、学習の初期段階から「発信型スキル」が教育の中心に根付くことになるでしょう。

公平性を保つために

この改革を進めるうえで、最大の課題は「公平なアクセス」の確保です。もし外部の英語試験(TOEFL・IELTS・英検など)を大学入試に認めるのであれば、その受験料が障壁になってはいけません。政府が低所得世帯への補助金や受験バウチャー制度を設ければ、すべての学生が平等に受験機会を得られるようになります。また、試験会場は全国各地に整備するか、オンライン受験を可能にすることで、住む場所による受験地の不足もなくすことができます。

こうした取り組みの見返りは非常に大きいです。OECDの報告やEF英語能力指数など、複数の国際的な調査によると、国全体の英語力が高いほど、 イノベーション・国際競争力・経済成長といった分野で好結果をもたらすことがわかっています。「公正で現代的な英語試験に投資することは、日本の未来への投資でもある」ということです。

1枚目のドミノ

もし「ゴール(=大学入試)」にスピーキングとライティングが含まれるなら、
学校は当然、生徒を話す力・書く力のために指導を始めます。高校が変わり、中学校が変わり、小学校も変わる。そして、カリキュラム・教師の研修内容・生徒の学習の優先順位もすべてその方向に合わせてドミノ倒しのように動き出すでしょう。しかし、その逆は起こりません。

どんなに小中学校の授業を改革しても、大学や高校の入試が今のままなら、変化は定着しません。

試験を変えれば、教育全体が変わる。それが「ビジョン2035」が動き出すための第一歩なのです。

ビジョン 2035 – 基準を引き上げる時

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この記事の記者

私たちは、バイリンガリズムが常識となる日本のビジョンを実現しようとする、献身的な教育者、起業家、保護者、関心のある市民のグループです。メンバーには以下が含まれます:KAインターナショナル創設者兼CEOのチャールズ・カヌーセン、GSA CEOのモントゴメリー 道緒、GSA CAOのイワン・フェデロフ。

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