【コラム】４ヶ国と国交断絶。カタールのインターナショナルスクール業界は、安定成長を続けられるか？

中東のカタールは、人口約210万ながら、一人当たりのGDPが約６万ドルの富裕国だ。
（日本は一人あたりのGDPが約３万８千ドル）
中でも、カタール国籍はわずか約15%にすぎない。
外国人労働者が支えている国でもある。

その収入の多くを石油・液化天然ガスがまかなっている。

編集部は、サウジアラビアをはじめとする国交断絶がカタールのインターナショナルスクール業界にどのような影響を及ぼすのかを考察した。

カタールは、イスラム金融を伸ばすために規制緩和を進めており、その結果、海外からの金融機関系である外資系企業が増加した。

従来の資源開発の外国人駐在員に加え、金融機関系の駐在員も増加した。
これに伴い同国ではインターナショナルスクールが増加した。

編集部の調べでは、カタールにはインターナショナルスクールが47校あり、イギリス系が多い。
アメリカン、スイス、ドイツなど各国系のスクールも揃っている。

また、イスラム系のインターナショナルスクールが多いのも特徴だ。

サウジアラビア、UAE、エジプト、バーレーンの４カ国と国交断絶の状況にある中で、今後、イスラム金融センターとして同国のポジションが低下すると考えられる。

同国のインターナショナルスクール需要の多くを生み出した資源開発、イスラム金融の停滞とともに、同国のインターナショナルスクールの需要も低下する可能性が高い。

同国は、観光業も力を入れてきたが、2022年に開催予定のワールドカップにも暗雲が立ち込める。

その一方で隣国、UAEなどにイスラム金融、観光業などが一部流れ、インターナショナルスクールの増加に繋がると考えられる。

中東のインターナショナルスクールもこの10年で急激に増加した。
その多くは、資源価格の高騰、イスラム金融の発展が影響しており、それらを担う外国人駐在員の増加によるものだ。

しかし、今や資源価格は2014年後半から半値まで下がっている。

今回の国交断絶がどのようなプロセスを歩むのか。

その動向によっては、同国の外国人駐在員が他国へ移動または自国へ戻り、インターナショナルスクール業界が壊滅的な被害を受ける可能性がある。

移動性が高い外国人駐在員を対象とした教育機関のインターナショナルスクール。

カタールのインターナショナルスクール業界が直面する課題は、近年、インターナショナルスクールが急増したUAE、シンガポール、マレーシアなどにとって他人事ではないだろう。

10年単位で世界各地で起こる金融危機、自然災害、紛争は、予想ができない。
そのためカタールの事例からスクール側は、守りの経営を予測しなければならない。

国内のプリスクールからインターナショナルスクールを含め、金融危機、自然災害、紛争時にどのような守りの経営手法を取るのか。

補助金をほとんど受けていない国内のインターナショナルスクール業界にとって、生徒数の激減は、収入に直結する。

年間予算と人件費を含めた固定費比率の高い業界のため、次の経済危機に備えたスクール運営が求められる。

次に世界的な金融危機が起きた場合、プリスクールなど小規模なスクールは大きな打撃を受けるだろう。

教育機関として継続していくための努力がスクールオーナーに必要になってくる。

現在の安定的な経営環境の中だからこそ、次の危機に備えた財務基盤の強化、スクール同士の提携など万が一への備えを策を準備しておきたい。

唯一の救いは、世界的にインターナショナルスクールの需要が５年で２倍に増えと予想されるためゼロサムゲームではないことかもしれない。