【インタビュー】フレンズ帰国生母の会

　日本語や適応教育など支援が必要な帰国生のための教育は、義務教育の小中学生については、地域のセンター校を中心に行われています。

　しかし、高校生以上になると義務教育ではなくなるため、日本語指導を含めた各種サポートは少なくなります。
　そのため、お子さん、保護者にとって高校段階での帰国が課題です。

　高校での編入学は「高校2年生の9月まで」としている学校が多いようです。

　個別事情により、高２の９月以降でも受け入れる場合もありますが、現実として学校選びの選択肢はかなり狭められます。

　そのため、高校進学段階で早めに帰国するか、現地での高校進学を決めた場合、帰国時期の決定が大きな問題となります。

赴任中から帰国後のお子さんの年齢と受け入れ可能な学校など、諸条件を調べ、どの学年から入学が難しいのか、他にどのような方法があるのか、事前に把握すると良いでしょう。

　赴任中に帰国後の教育環境についてイメージしておくことで、万が一、想定外の帰国となっても、計画に沿って更に情報収し学校選びを進められます。

　それに対し、あわただしい動きとなるのが、事前準備なしで急な帰国となった場合です。

　帰国までの短い時間の中でどの学校が帰国生を受け入れ、帰国生にどのような対応を取っているか、比較検討することは難しいでしょう。

　帰国準備のため忙しいなかで、不安な時間を過ごすことになります。

　是非、時間にゆとりのある時期に、帰国後の学校について、お子さんを含め、ゆっくり考えることをお勧めします。

　私どもの学校案内は、そういう気持ちを込めて制作しておりますので、お子さんに合った学校選びの参考にして頂ければ幸いです。

　お子さんの強い希望、卒業まであと数カ月、あるいは日本での編入受け入れがない時期などの帰国命令で、母子だけで残留を希望するケースがあります。

　この場合、会社・派遣先によって対応が異なります。ご主人が帰国されるとその時を境に、会社からの家賃補助などの海外赴任手当、保険など受けられなくなる場合もあります。

　また、アメリカの法律では、180日間以上アメリカ国内に不法滞在した人は3年間の入国禁止。1年間以上の不法滞在者は10年間の入国禁止、強制退去処分を受けた場合は20年間の入国禁止となります。

　帰国後、再び旅行でアメリカに行こうとしても、入国できません。

　お子さんもアメリカでの不法滞在の経歴が残り、将来、旅行や仕事で、アメリカに行こうとしても、入国を拒否されることがあります。

　母子残留の場合、会社の対応を確認し、その国の法に従いビザの書き替え等、適切な手続きをとる必要があります。

『高２の９月』と『母子残留』をさけるため、帰国後に通信教育を活用する道もあります。

　高校課程のカリキュラムを、帰国後、通信制高校で学ぶ方法です。アメリカやカナダの通信制高校のほかに、日本の通信制高校もありますので、ライフスタイルに合った選択が出来るようになっています。

　フレンズが創立された1980年代に比べると、コミュニケーションツールが発達しています。

　昔は、高かった国際通話の電話料金が、スカイプを使えば無料です。
　またメールやソーシャルネットワークの活用によって、相談や情報収集する手段が増えました。

　さらに赴任先の生活も一変しました。

　衛星放送で日本のテレビ番組を見たり、YouTubeなどの動画サイトで日本の動画を見ることができますし、インターネットで日本の通信教育や塾の講義も受けられます。

　赴任者の多いアジアを始め、世界の大都市で、日本の塾が進出し、お子さんを学習塾に通わせることも当たり前の光景となってきました。

　海外に居ながら、日本と変わらない生活を送る子どもたちも多くなっています。

　一般的に、帰国生は優秀で、将来語学を含めグローバルに活躍できるという見方が増え、帰国生は、海外での経験も豊かで、言語の習得においても素晴らしい環境にあると思われがちです。

　しかし、帰国生のなかには、日本語補習校もなく、複数の言語で授業を受けなければならないお子さんもいます。

　その場合、そのお子さんの教育は一貫性を欠き、言語面を含め、将来にも大きな影響を残し続けます。

　現地の教育にキャッチアップし、さらに日本に帰国する準備のために、相当な努力を必要とする帰国生も多くいます。

　帰国生と言っても、一人ひとり赴任した年齢、赴任地の環境、家庭の教育方針などによって大きく異なり、多様化しています。

　フレンズも創立から30年以上が経ちました。
　また、帰国生の活躍も様々な分野に増えています。

　就職の面でも、企業の帰国生への評価が高まっているようです。
　それに伴い、帰国生を積極的に採用する企業も増えています。

　グローバル化の進展に伴い、日本の教育や進学システムなど改革が必要ではないかと感じています。

　いつ帰国しても、どんな環境で教育を受けてきた帰国生も教育現場で受け入れられる体制を整えて頂きたいと思います。

　そのなかで私が期待するのが、帰国生です。

　この30年間の累積帰国生は30万人位に達しています。

　帰国生は今や、様々な職種で活躍し、海外経験をされた教員や官僚などもいらっしゃるのではないでしょうか。

　元帰国生が、自身の体験を活かし、内側から、日本の教育を変えてほしいと期待しています。