目覚ましい勢いで発展する新興国
ドバイでは外国人がとても多いため、インターナショナルスクールのウエイトリストが長く、競争率も高い。人気校に入学するのはとっても難しいという事。
シンガポールには、日本人学校をはじめUnited World CollegeやSingapore American Schoolなど、 30以上のインターナショナルスクールがあり、多国籍の生徒たちが、母国と同等の教育課程や国際カリキュラムで学ぶことができます。
教育インフラも電話と同じ？
発展途上国では、固定電話の普及よりも携帯電話の普及の方が早く進みました。
中南米やアフリカの国々では、固定電話をインフラとして整備する前に携帯電話のインフラが整備されました。
この間に電話は、次のように発展しました。
ケニアの携帯電話の市場規模、2010年（平成22年）には、Safaricomの加入者は約1,200万人に、ケニアの加入者数は約2,500万人（携帯電話普及率61.6％）にまで達し、わずか10年間で環境が激変している。
携帯電話を他のインフラに先んじて整備・活用する
先進国 固定電話→ポケットベル→PHS→携帯→スマホ
途上国 固定電話→携帯→スマホ
■携帯電話と同じようなことが教育でも起きようとしています。
すなわち、公教育の普及よりもインターナショナルスクールの整備や国際バカロレアの普及の方が早くなるケースです。
固定電話の普及が進んだ先進国では、インフラを簡単に破棄することができません。
負の遺産として強く残りました。
固定電話のユニバーサル代金がその一例です。
その一方で負の遺産が少ない途上国では、すぐに携帯電話が固定電話を上回り普及しました。
■旧来の教育インフラが機能しにくくなっています。
社会ニーズに合わせた教育を実施する必要がありますが、社会が変化する速度に合わせることができず、停滞していまいます。
幼稚園の定員割れ、保育園の待機児童は、社会の変化に合わせて幼児教育が進化できなかったことを示します。
幼稚園が消える。少子化や増え続ける共働き世帯の子どもの保育園利用で経営が悪化。休廃園が相次いでいる。
少子化の進展に伴う幼児人口の減少や子育て家庭を取り巻く環境の変化に伴う保育施設への需要の高まりなどの影響により、市立幼稚園は、定員に対する充足率が低下している状況（東京都府中市役所）
保育サービスの提供は市町村の義務となっている一方で、保育サービス提供の枠組みは国が決めています。しかし、それが保育サービスの充実の障害となっている面は否めません。
どの分野も、維持コストが高く刷新するには既得権益層の抵抗が強いのが特徴です。
そのため教育インフラが整っていない発展途上国の方が、新しい国際教育に取り組みやすく（国際バカロレアなど）先進国の方が固定概念に縛られていることが多いのです。
すなわち、旧来の教育インフラをゼロベースで再構築できないため硬直化しています。
世界的に急速に増えるインターナショナルスクール
世界的にインターナショナルスクールは、国際教育という新しい教育分野で、今後さらに拡大していきます。
インターナショナルスクールは、生徒・教員・カリキュラムも国境を越えるボーダレスな教育です。
すなわち、生徒が移動する背景には、保護者が移動している証拠です。
保護者が移動する背景には、何かしらの社会活動（収入を得る）があります。
そのため、外国人を含め、世界にどれだけオープンであるかを示すひとつのバロメーターが「インターナショナルスクールの校数」といえます。
■富裕層が増える理由
香港・タイ・シンガポール・マレーシア。
アジアの国際教育の拠点であるとともに、貿易・金融・ITなど経済活動が発展している地域です。
世界的な富裕層が移動する中で、教育インフラとしてインターナショナルスクールは、必須です。
伝説の投資家ジム・ロジャーズ氏は、娘に中国語を学ばせるために2007年、シンガポールに移住した。
アジアの富の移動とその人材の移動と同じようにインターナショナルスクールの校数は増加しています。
インターナショナルスクールが増えない国には、富はやってこないのです。
携帯電話が急速に増えた新興国が、旧来の教育の構造改革をできない日本の教育を飛び越していく。
シンガポール国立大学が世界の大学ランキングでアジアのトップになった事実と同じです。
日本では、携帯電話の通信業者が独自の通信方式を守ろうと、仕様を決めて機器メーカーに開発・生産を委託する。このため、通話方式も通話機も、日本の国内市場でしか通用しないものとなってしまった。
競争が囲い込み競争だけになってしまう国に未来がない
教育が携帯と同じガラパゴス化をしないように、国際教育のインフラを積極的に取り組む必要がありそうです。
インターナショナルスクールタイムズの編集長として、執筆しながら国際教育評論家として、NHK、日本経済新聞やフジテレビ ホンマでっかTV、東洋経済、プレジデント、日本テレビ、TOKYO FMなど各メディアにコメント及びインタビューが掲載されています。
プリスクールの元経営者であり、都内の幼小中の教育課程のあるインターナショナルスクールの共同オーナーの一人です。
国際バカロレア候補校のインターナショナルスクールの共同オーナーのため国際バカロレアの教員向けPYPの研修を修了しています。