【インタビュー】立命館アジア太平洋大学 初代学長坂本和一さん　なぜ、ＡＰＵはインターナショナルスクールに通う生徒から選ばれるのか？

坂本先生：インターナショナルスクールの関係者の皆さんが生徒さんの進学にＡＰＵを推してくださることはたいへんうれしく、光栄です。

　ＡＰＵは、世界全域で学生を募集し、教職員も世界２５の国・地域から採用しています。
学生の内訳は、留学生50：日本人50の比率で構想され、実際にいまもそれに近い比率で学生が在籍しています。

　このような学生の在籍比率が、日本の大学になかった多文化と多言語のキャンパスを生みだしました。
　
　そのようなキャンパス環境こそがインターナショナルスクールで学んだ生徒さんに支持されているのかもしれません。

坂本：多文化キャンパスが一つの要因だとしたら、さらにインター生が育ってきた背景にも要因があると思います。

　本学には、アジア太平洋学部（APS）と国際経営学部（APM）があります。

　アジア太平洋地域の多様な文化、社会構造などは、国外で育った多くのインター生の方が実際に体験してきたものでしょうし、そこで得た経験や視点が活かせます。

　例えば、シンガポールで生まれ、インドネシアで育ち、途中から日本に来たインター生にとっては、育った環境がアジア太平洋そのものです。

　そのような生徒にとって、アジア太平洋地域の多様な文化、社会構造は外部ではなく、まさに内部であり、すでに自分のなかにあるものです。

　そのような生徒には、アジア太平洋の経済制度、環境問題や国際問題について、もっと深く、しかもアジア太平洋出身の先生から学びたいと思うのは、自然かもしれません。

坂本：ＡＰＵでは、日本の大学で初めての日・英二言語教育を実施しています。
　これは、統一したカリキュラムを日本語、英語の２トラックで実施するものです。これはＡＰＵの大きな特徴です。

　ＡＰＵは入学に日本語の能力を前提としていませんので、日本語の能力なしで入学してくる学生が国際学生の８０％に及びます。

　中国や韓国からも、日本語能力なしで入学してくる学生がたくさんいます。彼らは入学すると、英語トラックの授業を履修します。

　一方、国際学生（留学生）はその半数が日本企業に就職を希望して入学してきます。

　しかし、日本の企業は日本語能力のない学生を歓迎しません。

　ですからＡＰＵの国際学生は日本企業に就職を果たすために、入学した直後から英語で専門の授業を受けるのと並行して、猛烈に日本語を勉強します。

坂本：大学はそのための強力な教育条件、教育体制を整備しています。

　前半の２年で大抵の国際学生は、日本企業が十分評価する日本語能力を身に着けます。

　英語だけで学ぶ大学を探しているのであれば、米国や英国の大学を選びます。

　ＡＰＵに入学してくる国際学生は、英語で学べるとともに、日本語も修得できる環境を求めて入学してきます。

　とくに国際経営学部に入学してくる国際学生は、日本企業の良さを学び、日本語を習得し、日本企業に就職したいという学生が多くいます。

　彼らにとって、日本語も使えるということは必須の条件です。
　ですから、日本語の習得をとくに重視しています。

坂本：ＡＰＵでは、英語圏以外の生徒も多いため、母国語・英語・日本語とトライリンガルな学生がたくさん育っています。

　また、大学としてもさまざまな仕組みを作っています。

　１年目は、世界中からやってきた国際学生は学生寮のＡＰハウスで日本人学生（国内学生）とともに生活します。

　２年目になると、キャンパス外の寮やアパートなどで暮らします。
アルバイトやさまざまなイベントを通し、大分・別府の地域や社会と連携し、より実践的な日本語能力を高め、日本文化理解を深めます。
　
　卒業後は、日本企業をはじめ世界へ飛び立っていきますが、何よりもうれしいのが卒業生にとって「別府」が第二の故郷になっていることです。

　卒業生の間では代々、「別府に帰ろう」という言葉が合言葉になっています。卒業後も余暇があると、世界中、国内の各地から別府とＡＰＵに戻ってきてくれます。

坂本：1980年代末、『二一世紀の立命館学園構想』という学園の長期ビジョンをまとめました。

　ちょうど私自身が教学部長を務めていたころです。
　ここでは、大学としてはかなり早い時代認識だったとおもいますが、「これからはアジア太平洋時代の時代が来る。大学もアジア太平洋地域からの留学生の飛躍的な増大などによる、アジア太平洋地域をにらんだ大学の国際化が必要である」という趣旨のことが強調されています。

　このような早い時期の立命館学園全体のビジョンが、今につながる原点になっていると思います。
　立命館宇治高の国際化も、2000年開校のＡＰＵ開校と連動しています。

坂本：ＡＰＵの構想が持ち上がったのは、1994年の春です。
　当時、大きなプロジェクトであった「びわこ・くさつキャンパス」（ＢＫＣ）の開設と理工学部拡充移転が約5年の準備期間を経て実現した直後でした。

　そのころ、ひとつの議論と、ひとつの出会いからＡＰＵは歩みはじめました。

　ひとつの議論とは、1994年春からの「新二一世紀学園構想委員会」の議論です。
　ひとつの出会とは、ちょうど同じころに大分県の平松守彦知事（当時）から受けた新大学設置の誘いです。

　立命館学園では、「新二一世紀学園構想委員会」で「地球市民」社会の実現とアジア太平洋地域における学術・文化の創造拠点をめざして「新しい大学」の創造を含めた改革の検討が必要という答申を理事会に提出しました。

坂本：当時、ＢＫＣ開設と理工学部移転が計画通り実現し、ひと段落ついたところでしたが、学園創立百周年と21世紀をめざして立命館学園全体の新展開を集中的に議論する機運が高まっていました。

　1990年代に入り、新しい大学の国際化として、アジアの急成長を踏まえ「アジア太平洋時代」の到来に対応した教育・研究を進める必要があるのではないか、と考えていました。

　立命館ではすでに国際関係学部が開設されており、国際化に対応する取り組みを進めてきていましたが、さらにアジア太平洋志向の新しい教育・研究に結びついた改革を進めるところに来ているとの提起がなされました。

坂本：21世紀にむけて「新しい教育を本気でやる」には、まったく新しい取り組みが必要だったのです。

　それは、決して新しい学部を開設するというレベルの取り組みではなく「新しい大学」を創設する位でなくては「新しい」とはならないと考えました。

　すでに、国際関係学部、政策科学部も新設し、キャンパスの大移転も（ＢＫＣ新展開）で行っていました。

　そのような実績の上に、「新しい教育・研究」がＡＰＵ創設へつながっていきました。

坂本：1994年4月に滋賀県の支援や地域の理解など多方面の協力があり、衣笠にあった理工学部をびわこ・草津キャンパス（ＢＫＣ）に移設しました。

　当時立命館の新キャンパスＢＫＣは滋賀県との大型の公私協力でもあり、社会的にかなりかなり大きな話題になっていました。

　そのなかで大分県の平松守彦知事（当時）が「二一世紀大分県高等教育強化ビジョン」という文書を携えて、大学誘致のために立命館に来訪されました。

　平松知事は、村ごとの特産品を作ろうという「一村一品運動」やアジアとの自治体外交を積極的に展開されていました。

坂本：そうですね。
　もっとも大きく動かしたのが平松知事の「志」の高さですね。

　平松知事は招致に際して「一村一品運動」の国際化やアジアとの自治体外交を含め、大分県とアジア太平洋地域との関係を支えるような国際的な大学が必要だと力説されました。

「アジア太平洋時代」、新しい時代の「新しい教育」について議論を重ねていた私たちにとって「アジア太平洋時代」に対応した教育の必要性を説く平松知事の高い志は、まさに「時代的使命感」を感じさせるものでした。

　この平松知事との出会いが、ＡＰＵ開設のための決定的な契機となりました。

坂本：50：50のコンセプトが生み出さる原点は、やはり平松知事との話し合いのなかでした。

　立命館は、新しいタイプの学部（国際関係学部、政策科学部）をつくり、ＢＫＣ開設と理工学部の拡充・移転を進めてきました。

　そのため、つぎに何か改革をやるなら、これまでに日本の大学がやったことのないようなものでないと意味がないと考えていました。

　会談の席上、そのようなことを申し上げると平松知事が「では、どのような大学ならば、日本初のユニークな大学と考えるのですか？」と尋ねられました。

　そこで、「いま（1990年代半ばのことです）留学生が多い大学でも、学生比率で10％です。学生の半数50％を留学生にする大学を考えたら、これは確実に日本初の大学になりますね」という話が立命館側から出てきました。

　この会話がきっかけです。

坂本：国際学生（ＡＰＵでは留学生のことを国際学生といっています）の比率を50％にするというアイデアは、最初はそれほど準備して出てきたものではありませんでした。

　しかし、その後、事務局レベルで話し合いが進んでいくと、国際学生50％という比率は関係者がこれにほれ込み、熱を帯びはじめました。
　
　時代背景や社会の動き―グローバルな動き―に連動し、このコンセプトを何としてもやり遂げようと、ＡＰＵのコンセプトの核となるように固まっていきました。

　さらに学内の議論で、この新大学を財政的に自立したものとするために、2学部で、学生規模を学年800名（したがって、4年で3,200名）とすることにしました。

　そうすると、国際学生は、1学年400人必要とすることになりました。

坂本：この概要を持って、大学設置許可のために文部科学省へ向かいました。

　当時、少子化が進み、大学を新設する場合、１学部入学定員200人が上限という雰囲気がありました。

　そこへ2学部入学800名で、国際学生が半分、400名を占め大学を大分県に新設したいという打診でしたから、これには文科省もかなり驚いたと思います。

坂本：一見、突拍子もないような計画に見えますが、この計画にはＢＫＣ開設や2学部の開設など私たちの大学改革の経験がありました。

　また、ある程度の規模がなければ、安定的な運営を続けていくことはできません。

　財政的に自立した大学として運営していくためには、2学部で一学年の合計800名、4年で3,200名の学生が必要です。

　ＡＰＵでは、その半数、400名を外国から集めようとしていました。

坂本：大学設置許可の事前相談のため、文科省へ何度も足を運びました（笑）。
　ＡＰＵは、国際学生を半数にすると腹を決めていました。

　しかし文科省からは、「ではどうやってこれだけの留学生を集めるのか？方法、根拠を出しなさい」といわれました。

坂本：400名というのは、大きな目標です。

　これを一気に解決しようとするのではなく、「目標が大きかったら、分割すればよい」のです。

　大きな目標を分割して、小さくしてから、シンプルに考える。

坂本：そうです。目標を分割するのがコツです。
　要するに、世界の400校から毎年1人ずつ来てもらえれば400名になります。

　大きな目標は、一度に解決するのではなく、分割してシンプルに考える。

　「目標が大きかったら、分割せよ」です。

　400校の問題もそうですが、例えば一度に400校ではなく、例えば、20校×20カ所と考えれば良いのです。

　開学まで数年かけて、各国・地域の学校と進学協定を結べば良いのです。

　そこから、一校ずつＡＰＵに生徒が進学してくれる学校や機関を手分けして訪問していきました。

　あとでまとめてみますと、開設準備の3年間に世界中で訪問した学校や機関、約２８０の学校・機関から、毎年８００名を超える学生の推薦協定をいただきました。

　いまはだいぶん志願の形が変わってきていますが、このとき頂いた推薦協定はいまも宝ですね。

本村：ＡＰＵ開学に向けて、国際学生確保の一環として世界中の高校と協定を結ぶため、課長級以上は教員と国別にチームを作り、夏休み期間中、世界各地へ向かいました。

　私は、インドに行きましたが高校・大学、場合によっては小学校までまわりました。

　今でも覚えているのですが、ホテルで朝起きて地元の新聞に目を通した時です。

　新聞にヨーロッパやオーストラリアの大学が学生募集の広告を出していました。

　それを見て「まさに今、自分たちは大学の国際間競争の只中にいるんだ！」と実感しました。

　教職員が大挙して世界中へ推薦協定を結ぶために赴くこと。

　それは「立命館全体に国際化とＡＰＵ創設の『スイッチが入った瞬間』だったと思います。

坂本：就職を含め、開学前からさまざまなかたちで経済界から支援をいただいています。

　経済界からの支援、協力は卒業後の就職支援を含め、経済的支援、教育研究活動への支援の３つに分けられます。

　経済的支援としは、世界から学びにくる学生の奨学金に42億円の寄付が集まりました。

　また、教育研究活動の支援として、授業への講師派遣、インターンシップの受け入れなどが挙げられます。

坂本：いくつかの理由があると思いますが、人材へのニーズとネットワークという点が大きいと思います。

　ＡＰＵは、日本語・英語の二言語で学びます。

　アジアの発展を取り込もうとする企業にとって、アジア出身で日本文化も理解している人材は、貴重です。

　言語だけでも、母国語・英語・日本語とトライリンガルな学生も多く、日本企業にとってアジアとの橋渡し役として期待されていています。

　これが人材のニーズです。

　もうひとつは、開設前からのネットワークです。

　先ほどの３つの支援は、1996年に世界各国・地域の元首、大使や、日本を代表する経済界の方々などによって構成されアドバイザリー・コミュニティーの創立があったから実現したのです。

　アドバイザリー・コミュニティーの立ち上げには、当時経団連名誉会長だった平岩外四さんが先頭に立って尽力いただきました。

坂本：90年代は、企業も資金的な支援には大きな決断が必要だったと思います。
　そのなかで、多くの企業から賛同していただいた理由があるとしたら、それは「志」だったのではないでしょうか。

　アジア太平洋地域は、未開発の資源や増加する人口、多様な文化を抱え、21世紀の世界経済の活力の源となることは明らかでした。

　そのなかで、ＡＰＵ開学は、世界のため、日本のため、企業のためになるものだ、という確信を持っていました。

　その「志」が、アドバイザリー・コミュニティーの立ち上げになり、学術的な面ではアカデミック・コミュニティーの形成につながっていったと思います。

坂本：公文さんのイングリッシュ・イマージョン・キャンプ（ＥＩＣ）ですね。
　このＥＩＣには、ＡＰＵの学生がキャンプリーダーとして参加しています。

　公文さんとＡＰＵがＥＩＣでの協力をお約束したあと、公文さんの実施責任者が本学を訪れ、具体的に「英語によるキャンプを開催したいので、学生さんにリーダーになってほしい」という話が始まりました。

　キャンプ中、英語でコミュニケーションを取り、子供たちと寝食を共にしていくわけですが、ひとつだけ心配しているポイントがありました。

　ＡＰＵには世界中から学生が集まっているのですが、ＡＰＵの学生が話す英語は、英語圏の英語、ネィテイブ・イングリッシュとは限らないことです。

　学生もアジアを中心に来ているため、むしろ、第二・第三言語としての英語です。
　しかし、公文さんはＡＰＵの多様性を真に理解していました。

　すなわち「世界とつながるための英語であって、多国籍な学生が話す英語にこそ世界をつなげるコミュニケーションとしての機能が宿っている」ということです。

　世界とコミュニケートするために、みんなが英米流のネイティブ英語を話す必要はない。
　むしろ世界中で話されている英語の多くは、ネイティブ英語ばかりではなく、多様であり、「共通言語としての英語」だということです。

坂本：ＡＰＵの学生にとってもＥＩＣに参加することは、普段と違う社会に触れる貴重な経験です。
　普段は、別府のキャンパスで学生生活をおくっている学生が―例えばインドネシア出身の学生が―滋賀県で日本の小学生を対象としたグループのリーダーを担う。

　普段の学生生活とは、伝える「もの」「こと」も違えば、求められる役割も違う。
　これはＡＰＵのキャンパスでは経験できないものです。

　キャンプリーダーの学生は大変でしょうが、そのプロセスのなかで学生も伸びています。

鳥居：ＥＩＣは「地球社会に貢献できる人材に育ってもらいたい」という理念から始まったプログラムです。

　地球社会に貢献できるためには、まずは「世界を知ってほしい」。そのためにはその国・文化で育った人物が語ることが重要です。

　そこでさまざまな国から日本に学びに来ているＡＰＵの学生に協力をお願いしました。

　今年で14年目を迎えますがＡＰＵの学生と接して気付くことがあります。

　彼ら・彼女たちは純粋に日本の小学生に「自分の国・文化を伝えたい」という気持ちで参加してくれることです。

鳥居：ある学生は「私の大切な家族や友人たちが暮らしているネパールは、日本と違った文化・環境を持つすばらしい国です。ＥＩＣを通し、子どもたちにネパールという国があり、文化を知るきっかけになれば」と思い、リーダーに申し込んでくれました。

　また、ある学生は「（奨学金制度などで）自分を招いてくれた日本という国に自分は何ができるだろうか？少しでも日本という国に恩返しができれば」と話してくれました。

　ある学生は「子どもたちは、自分たちの未来」であり、大きな「家族」と答えました。

　「地球社会に貢献できる人材に育ってもらいたい」という理念から始まったキャンプは、今では、関わる人たちが「地球社会」にどう貢献できるだろうか？ということを考え、実行するキャンプへと広がりました。

　「地球社会」に貢献できる人材を育てるためにＡＰＵの学生が果たした役割。

　その最も重要なこと。それは「未来への貢献」ではないでしょうか。

坂本：卒業生は、日本に限らず母国やアジアなど世界中で活躍しています。
　なかでも日本企業がグローバル展開をする上で、活躍する姿が代表的かもしれません。

　また、卒業生のなかには、起業するケースも増えてきました。

　ＡＰＵの多文化キャンパスでは、世界から来た学生同士が人脈を作り、文化の違いから新たな視点を獲得することができます。

　そのため独自の発想が生まれる土壌があります。

　ＡＰＵで培ったネットワークは、卒業後に咲いてきます。　

坂本：そうですね。卒業生の厚みも出てきて、世界から別府に帰ってきてくれる卒業生も増えています。

　そのなかで、別府という土地でこそ生み出せるものがあると思っています。
　そのためには環境を整備する必要があります。

　例えば、起業のための創業支援です。
　人材だけではなく、資金、物を含めた支援がなければ育っていきません。

坂本：そうですね。国境を越えていくビジネスモデルですね。
　言語も越えたモデルが作られるため、創業支援も、最初から「国」を越えていく、という認識が必要です。

　国境を越えたイメージですね。

　その上で「どのように支援できるか？」と考える必要があります。
　支援できる体制が、一度できると後は自然に回っていくと思います。

　願わくは、その拠点が別府や大分だと大変うれしいのですが（笑）。

坂本：さらに挙げるとしたら、理系の学部が必要だと思います。*注
　
　ＡＰＵでは、アジア太平洋学部と国際経営学部がありますが、そこに理系の学部があるとさらに独自の研究やベンチャーが出てくると思います。

　理系・文系問わず３つの学部で学んでいる学生がキャンパスや学生寮で四六時中意見をぶつけ合える環境。

　それが理想です。

　今の多文化キャンパスに、さらに新たなファクターを入れることで、相乗効果が引き出せると思います。